2023年3月10日（金）～12日（日）の3日間、4年ぶり3回目となる「世界防災フォーラム」が仙台で開催されました。パシフィックコンサルタンツは、本フォーラムに賛同し、企業サポーターとなり、セッション開催やブース出展などを行いました。
World BOSAI Forumは、スイスの防災ダボス会議と連携し、国内外から産・官・学・民の防災関係者が集まる日本発の国際市民フォーラムです。仙台防災枠組が規定する4つの優先行動、（1）災害リスクの理解、（2）災害リスクを管理する災害リスクガバナンスの強化、（3）強靭性のための災害リスク削減への投資、（4）効果的な災害対応への備えの向上と、復旧・復興過程における「より良い復興（Build Back Better）」に基づいて、世界各国の政策や社会・文化に浸透させること（防災の主流化）を目指しています。
INDEX
- 技術力・人間力を持って社会インフラの整備に貢献することが当社の使命
- パシフィックコンサルタンツは、BOSAIを通してSDGsに貢献していきます
- 事前復興まちづくりと災害ケースマネジメントからインクルーシブ防災を考える
- 東北からBOSAIを世界に：フォーラム事務局として当社社員も貢献しました
技術力・人間力を持って社会インフラの整備に貢献することが当社の使命
オープニングでは、当社社長 大本修が登壇し、開催にあたってのスピーチを行いました。公的セクターのトップのあいさつの後、民間企業、そして建設コンサルタントとして、防災や復興に対する貢献の実績を紹介するほか、自身の阪神・淡路大震災の経験、東日本大震災における当社東北支社をはじめとする社員の貢献についても紹介しました。そして最後に、『自然災害から、皆さま方の安心・安全・快適な生活を守るために、技術力そして人間力を持って社会インフラの整備に貢献すること、それが当社の使命』であると、決意を語りました。
オープニング 登壇者一覧
| 仙台市 市長 | 郡 和子 氏 |
| 東北大学 総長 | 大野 英男 氏 |
| 宮城県知事 | 村井 嘉浩 氏（VTR） |
| 内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当） | 村上 威夫 氏 |
| JICA 防災分野特別顧問 | 竹谷 公男 氏 |
| 科学技術振興機構（JST）理事長 | 橋本 和仁 氏（VTR） |
| 環太平洋大学連合（APRU） Chief Executive | Thomas Schneider 氏 |
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 代表取締役社長 | 大本 修 |
パシフィックコンサルタンツは、BOSAIを通してSDGsに貢献していきます
フォーラム会場では、3日間、防災に関連した企業の活動や商品のほか、非営利組織や団体の活動を紹介するEXPOも開催されました。当社からも、仙台防災枠組（※1）に貢献する当社の事業や技術紹介を行いました。ブースでは、BOSAIを通してSDGsに貢献する4つの取り組みとして、技術紹介を行ったほか、実際に水を流して河川氾濫の様子を確認できる小規模水理模型（マイクロモデル）や、被災地域の復興開発計画の動画など工夫を凝らし、多くの方に来場いただきました。
BOSAIを通してSDGsに貢献するパシフィックコンサルタンツの取り組み
仙台防災枠組の実施に貢献し、誰一人取り残さないBOSAIが実現できる社会を目指します
| Priority of Action 1 | 災害のリスクを把握して、その危険性を理解する ―急な雨でも安心な『どしゃブル®』 ―ハザードマップを見てもよくわからない時の『しらベル™』 |
|---|---|
| Priority of Action 2 | 災害に対応する防災機関の強化、対策にBOSAIの視点を盛り込む ―防災DX（デジタル技術で防災業務を効率化・高度化） |
| Priority of Action 3 | BOSAI・減災への投資を進め、レジリエンスを高める ―先進技術を活用したスマートシティにより、都市のサステナビリティと脱炭素を実現！ |
| Priority of Action 4 | 災害時の応急対応への準備、ビルドバックベターを実現する ―東北復興の取り組み |
事前復興まちづくりと災害ケースマネジメントからインクルーシブ防災を考える
フォーラム2日目は、当社主催（徳島大学環境防災研究センター共催）のセッションが行われました。セッションは、南海トラフ地震に備える徳島県を題材に、巨大地震による被害の最小化に資する『事前復興』に関して、徳島県や市町の実際の取り組みと、直面している課題を共有して解決策を探ることをテーマに行われました。
セッション
【徳島発信】事前復興まちづくりと災害ケースマネジメントからインクルーシブ防災を考える
プログラム- 開会・概要説明 ― 石河雅典（当社 執行役員国土基盤事業本部長）
- 講演1：徳島県復興指針について ― 坂東 淳（徳島県南部総合県民局局長）
講演2：美波町での事前復興の取り組み ― 井若和久（徳島大学人と地域共創センター学術研究員） - パネルディスカッション：事前復興まちづくりと災害ケースマネジメントからインクルーシブ防災を考える
モデレーター：上月康則（徳島大学環境防災研究センター長）
パネリスト：井若 和久（前述）／坂東 淳（前述）／飯田 進史（当社 デジタルサービス事業本部防災事業部レジリエンス推進室長）／岡野 郊子（当社 執行役員内部監査室長/むつざわスマートウェルネスタウン取締役（当時））
講演では、大規模災害からの復興を実現するための "事前復興"の事例として、『徳島県復興指針』が紹介されたほか、徳島県美波町での実際の事前復興の取り組みについて、実際に被災後のまちづくりを想定した高台での住宅開発の事例や、小学生による事前復興ジオラマなどが紹介されました。そして、パネルディスカッションではこうした徳島県の事例を受ける形で、当社から飯田進史（デジタルサービス事業本部防災事業部レジリエンス推進室長）と岡野郊子（執行役員内部監査室長/むつざわスマートウェルネスタウン（株）取締役（当時））が登壇しました。
『SDGsの「誰一人取り残さない」「包摂性」という概念に対して、防災や復興ではどう考えていくか？』というモデレーターからの投げかけに対し、東日本大震災では、被災後に合意形成の遅れなどで復興が長期化し、人口減少が生じた等の教訓から、『災害が起こる前に、復興のありたい姿を示すとともに、地域としての目標復旧レベル・期間を示す』ことの重要性が述べられました。
また、個々人の生活再建にフォーカスした『災害ケースマネジメント（※2）（DCM：Disaster Case Management）で、生活再建困難者ゼロを目指すこと』の必要性など、事前防災とインクルーシブ防災についての方向性が活発に議論されました。これまでの当社と徳島県という地域がともに歩んできた防災・事前復興への取り組みが、SDGsの目標達成につながることを、ケーススタディとして広く世界に発信するセッションとなりました。
（左から：当社飯田室長、徳島大学井若研究員、徳島県坂東局長、当社石河執行役員、徳島大学上月センター長、当社岡野執行役員）
東北からBOSAIを世界に：フォーラム事務局として当社社員も貢献しました
この3日間のフォーラムを縁の下の力持ちで支えたのが、当社防災事業部から東北大学へ出向していた坂本壮です（2023年3月出向終了）。本フォーラムのメインメッセージである"東北からBOSAIを世界に"には、『震災から10年たちましたけど、"震災を忘れない"という想いを込めた』と語っていました。2023年度からは、当社国土基盤事業本部から小野 天椰が東北大学へ出向し、引き続き東北大学と連携しながら、仙台防災枠組の実現にむけて貢献していきます。
手に持っているのは国連開発計画（UNDP）と世界防災フォーラムの協同制作による"震災と津波のストーリーブック"『THE TSUNAMI WALK』 2022年春に坂本らが実施した『World BOSAI Walk Tohoku ＋10』（東北沿岸800キロを歩き復興を世界に発信するイベント）のストーリーが、国連の絵本になって会場でも配布された
◆当社の世界防災フォーラムでの取り組みは、以下でも紹介しています
『誰一人取り残さないBOSAI―パシフィックコンサルタンツ×世界防災フォーラム2023ー』
※1：仙台防災枠組：2015年3月に仙台市で開催された第3回国連世界防災会議で国連加盟国により採択された2030年までの国際的な防災指針。2015年6月の国連総会で承認された。
※2：災害ケースマネジメント：被災者一人ひとりに寄り添い、それぞれの課題に応じた情報提供や人的支援など個別の支援を組み合わせて「生活の復興」を支援する取り組み。多機関の連携による支援の調整や専門職、専門業の協力を得て被災者の生活復興につなげることが特徴。日本では、東日本大震災で初めて本格的に導入。
