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民間企業との共創で「未来をプロデュースする」

2025年10月、パシフィックコンサルタンツは第75期のスタートに合わせ、新たにソリューションビジネス本部を設立しました。複雑化し多様化する社会課題の解決と新たな価値の提供を目指す民間企業に伴走し、顧客起点でソリューションのデザイン・事業化検討、さらにその実行支援までをビジネスとして担う新組織です。当社が提供するソリューションビジネスとは何であり、これから何を目指すのか――本部長の梶井公美子とビジネスデザイン部長の田中大策に話を聞きました。

東日本大震災から15年

2026年3月、私たちは未曾有の東日本大震災の発生から15年の区切を迎えます。パシフィックコンサルタンツは発災直後に、全社一丸で被災地支援に取り組むことを決意、全国から東北支社に応援部隊が駆けつけ、さまざまな場所で、時には住民の皆さんと膝詰めの議論をしながら、巨大な規模と数の復旧・復興業務を進めました。その先頭で東北支社はいかに取り組み、その成果のうえに今後、地域にどう貢献しようとしているのか、東北支社長の伊藤弘明、理事の木村誠、東北国土基盤事業部長の堀合孝博が話し合いました。

京都大学防災研究所に流域土砂マネジメント研究領域を開設

2025年10月、パシフィックコンサルタンツは京都大学防災研究所に寄附研究部門「流域土砂マネジメント研究領域」を開設しました。早速活動を開始した新研究組織「RiSM」（River Basin Sediment Management Lab.）は、「河川の動的マネジメントをとおして効率的・効果的な土砂災害対策技術の開発を目指す」という河川と砂防と防災を掛け合わせた世界にも例がない意欲的な研究テーマを掲げています。担当教員である竹林洋史特定教授と桑原正人特定講師、当社代表取締役社長執行役員 大本修、技師長 平川了治の4人が今後の研究や社会実装の展望などについて語り合いました。

グループの力を最大化し、ステートメントの実現に向けて歩む

設立以来、70年以上にわたって、さまざまな社会インフラの整備に貢献し、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けて歩みを進めてきたパシフィックコンサルタンツグループ。2026年1月に、新たにパシフィックコンサルタンツホールディングス株式会社を設立し、新たなグループ事業ポートフォリオマネジメントに踏み出しました。代表取締役に就任した大本修にその狙いと代表としての思いを聞きました。

防災からレジリエンスエンジニアリングへ

高い確率で発生が危惧されている南海トラフ巨大地震。特に広範囲で強い揺れと津波に襲われる四国圏域では、最大で26万人近い死傷者や約62万棟に及ぶ建物被害、約127万人の避難者の発生が想定されています。最前線に立つ四国支社では、2024年に四国技術室を新設、「四国南海トラフ地震対策戦略会議」座長を務める白木渡香川大学名誉教授を招いて勉強会を重ねるなどさまざまな取り組みを進めています。白木渡教授と大阪本社技術理事の森﨑啓、四国支社 四国技術室の田中庸介、同室の松田和人の4人が、南海トラフ巨大地震に備えて今後どのような取り組みが必要なのか語り合いました。

知財戦略で未来をデザインする

2024年10月、パシフィックコンサルタンツは技術開発機能に特化した組織として「先端技術センター」を発足させました。知的財産権（特許）の取得は、高い技術力の証明として企業の信頼性を高めるだけでなく、新規事業の創出やライセンス収入の確保などを通して企業価値の向上や財務基盤の強化に大きく貢献します。先端技術センター長の河村成人と同技術戦略室で知財戦略全般を担当する木守岳広、新たな知財ビジネスの創造を担う小松原一人の3人に、知財戦略の現在と今後の取り組みについて話を聞きました。

多様な人材の活躍、事業ポートフォリオの高度化を図り、複雑化する社会課題の解決を担う

パシフィックコンサルタンツグループでは、グループビジョン2030の達成に向け、2025年10月をスタートとする「中期経営計画2028 ～変革と成長、ともに未来の形を～」を策定しています。中期経営計画2028では、「持続可能な社会への貢献」「多様な人材の活躍」「グループ経営基盤の強化」を基本方針に掲げ、社会インフラサービスの先駆者として、未来を予測するだけではなく、構想力と実装力をもって「希望のある未来」を創造することを目指します。代表取締役社長執行役員の大本修が、中期経営計画2028に込めた想いをお話します。

大阪・関西万博の運営を『全国うごき統計』がサポート

4月13日の開幕以来、国内外からの来場者で連日大きな賑わいをみせている2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）。その会場運営には多数の民間企業が備品やサービスのサプライヤーとして無償協力を実施。パシフィックコンサルタンツもビッグデータによる人流分析について技術提供を行っています。この人流分析で何がわかるのか、今後どのような活用方法が考えられるのか、デジタルサービス事業本部 DX事業推進部長の時田知典に話を聞きました。

地元町会の一員として神田祭を盛り上げる

2015年9月に本社を東京都多摩市の聖蹟桜ヶ丘から現在地に移転したパシフィックコンサルタンツ。それは「神田で最も皇居に近い町会」といわれ、また「我が国の大学（東京大学）の発祥地」であるなど、多くの学校が校舎を構えた文教地区としての特色を持つ神田錦町三丁目町会の一員となることでもありました。長い歴史を持つ町会は地域の伝統である神田祭の継承にも力を注いでいますが、パシフィックコンサルタンツもその活動に加わっています。移転当初から神田祭に積極的に関わってきた建築部の紙野輝恵と岩田正徳、トンネル部の屋代瑞希、今年の神田祭の幹事を担った建築部の大沼亮太郎、航空部の三木尚輝が取り組みを振り返りました。

価値観を共有する強い組織として、まだ見えない社会課題の解決に挑む

パシフィックコンサルタンツでは、企業活動にあたって大切にしたい6つの価値観を制定しています。「パシフィックコンサルタンツらしさ」として暗黙知にとどまっていたものを形式知として明文化したものです。私たちは、共通の価値観を持つことで、社会に新たな価値や変革をもたらす「強い個」であり「強いチーム」、そして「強い会社」であろうとしています。なぜ価値観の言語化が求められたのか、どのように取り組み、どのような成果を得ているのか――経営企画部で経営陣と共にその活動を担った石﨑晶子、本橋あずさに話を聞きました。

東大教授と問う気候変動時代の社会インフラ考。示すべきは義務感を超えた「未来のありたい姿」

気候変動の影響で記録的な猛暑や豪雨が珍しくなくなるなかで、社会インフラのあり方が根本から問われている。気候変動研究の第一人者である江守正多とパシフィックコンサルタンツの梶井公美子が、未来のレジリエントな社会構築について語り合った。

第4回世界防災フォーラム開催

2025年3月7日から9日まで世界防災フォーラム2025 (World Bosai Forum 2025 以下、WBF2025)が仙台市で開催されました。34カ国から延べ5,000名以上が参加、仙台防災枠組の実施促進に向けて活発な意見交換が行われました。パシフィックコンサルタンツは、同フォーラムの設立を支援して以降も企業サポーターとして活動、会期中はセッション開催やブース出展などを行いました。WBF2025の振り返りと防災への取り組みについて、世界防災フォーラム代表理事であり東北大学災害科学国際研究所副所長を務める小野裕一教授と、パシフィックコンサルタンツの国土基盤事業本部 本部長 小保方和彦にグローバルカンパニー 国際サステナ推進部 矢野有希子が聞きました。

阪神・淡路大震災から30年

阪神･淡路大震災から30年という節目の年を迎えました。震災を知らない、あるいは記憶にないという世代も増えています。南海トラフ地震が「いつ来てもおかしくない」といわれる今、震災の記憶を語り継ぎ、防災･減災、BCPに活かしていくことは、社会インフラ整備に関わるパシフィックコンサルタンツの大きな使命です。神戸で被災し、避難生活を強いられながら震災からの復旧･復興にあたった大阪交通基盤事業部耐震室の来田慎一に、震災当時、大阪支社（現大阪本社）で業務に就いていた山田幹世取締役常務執行役員が話を聞きました。

関西経済圏の発展が日本の未来を拓く

2025年4月13日、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開幕しました。関西経済圏の活性化やインフラの充実を目指した官民一体の取り組みが開幕に向けて進められるなか、パシフィックコンサルタンツも大阪本社を中心に万博開催を支えると共に今後の関西地域の発展のベースともなるさまざまなインフラ整備を継続して担っています。大阪本社長の山本幸弘と大阪営業部 部長の東條文典に話を聞きました。

夢や、やりたいことに寄り添う採用活動をこれからも

パシフィックコンサルタンツは「就活クチコミアワード2024」でブロンズ賞を受賞しました。クチコミ掲載企業約4.8万社の中の総合23位にランクインしたものです。就活生の一人ひとりの夢や、やりたいことに寄り添った採用活動をどのように進めるべきか、日々議論を重ね、さまざまな工夫を重ねている人事部の田中佐帆と木戸隆太郎に話を聞きました。