カーボンニュートラル時代を生きる企業のあり方

2021年11月にイギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）に参加された高村先生からは、本基調講演でさまざまな事例を交えて脱炭素化に向けた社会のうごき、気候変動政策についてご紹介いただきました。また、企業に求められる異なる時間軸の二つの具体的な行動について提言されましたので抜粋して紹介します。

～企業に求められる具体的な行動

ひとつは、短期的な視点。今ある技術を最大限利用し、いかに足元からCO2排出量を減らしていくか。これは気候変動対策としても重要ですが、取引先やサプライチェーン、そして金融機関からの企業評価に関わってきます。もうひとつは、中長期的な視点。インフラ、社会基盤が大きく着実に脱炭素・低炭素に変わっていくことが必要です。事業活動の中で関係するインフラや設備も変わる必要があります。今そうした中長期視点での着実な脱炭素への移行に向けた戦略策定と取り組みを進めていただきたい。気候変動対策は、より良い持続可能な経済社会を作っていくための取り組みです。気候変動から企業の事業活動と、人々の命と、社会を守るとともに、ビジネスの価値、お客様の価値を支える取り組みとして、企業と地域が連携をして、取り組みを進めていただきたいと思います。

環境・社会・ガバナンスの視点を考慮した ESG投資が急速に普及している中、企業はどのような視点をもって対応していくべきなのか、日本を代表する格付け会社である格付投資情報センターの小林様より解説していただきました。ESGファイナンスの今後について、ESGファイナンスの説明とESGファイナンスの現状も含めて、分かりやすく紹介いただいています。企業や自治体は「サステナビリティ推進のチャンスと捉えて前向きにとらえていくことが重要」とのメッセージをいただきました。

パシフィックコンサルタンツは1990年前後に国立環境研究所を通じて地球環境問題に取り組みはじめて以降、2009年に地域エネルギー事業を支援する組織を設置し、地球環境問題から地域の脱炭素化へとサービス領域を拡大してきた。業務実績の事例として、2021年8月に環境省が公表した「廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ(案)」や、環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくりプラットフォームでの当社のかかわり方などを説明。今後は地域課題あるいは他の環境問題と、脱炭素を同時解決することが今まで以上に重要になると示唆した。

■プレゼン資料：脱炭素社会を実現する政策への貢献

企業をとりまく情勢・課題として、プライム市場の創設、ステークホルダーや地域との共生、グリーンファイナンスの活発化の3点を示し、開発エリア全体の価値向上、人やお金を呼びこむことを目的とする「エリアまるごとカーボンニュートラル化」と、地域の脱炭素効果および経済効果を最大限創出、企業と地域が共に繁栄することを目的とする「地域と共にうるおうカーボンニュートラル化」の２つのソリューションを紹介。カーボンニュートラル化の実装に向けては、構想・仕組み・資金調達・将来の運営管理までを一気通貫でケアしていくことが重要になると示唆した。

■プレゼン資料：カーボンニュートラル推進支援サービスの展開

さまざまな課題やハードルに直面する再生可能エネルギー事業において、構想から事業化までの一貫したサポートの重要性を示唆。国内最多の4事例を手掛けたマイクログリッドについては、系統制約下での再エネ導入最大化実現などの効果が紹介された。また、メガソーラーや大規模風力発電のプロジェクトマネジメントやオーナーズエンジニアリングのニーズも増えており、円滑な事業化をサポートしている。多くは自治体と共同のプロジェクトとして成り立っており、今後は環境省が進める脱炭素先行地域プロジェクトとの協力がカギとなると示唆した。

■プレゼン資料：再生可能エネルギーの最大活用とエネルギーマネジメント

パシフィックパワーが目指すところは自治体新電力事業を核とした地域振興であり、これまでにさまざまな事業を地域と共同で展開してきている。世界的なカーボンニュートラルのコンセンサスにより日本社会はもとより世界のエネルギーシステムは変わらざるを得ず、旧来のエネルギー関連事業者だけではカバーしきれない事業機会が多々存在するため、今後はパシフィックパワーの地域エネルギー関連の豊富な知見と、独自の新規事業開発メソッドで、事業領域の拡大を目指すための共創フェーズに入ったことが発表された。

■プレゼン資料：新たなエネルギー事業機会の共同探索を